2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方公共団体が抱える施設の維持管理費等や施設譲渡に係る費用負担の問題は、地域の住民の皆さんが継続的に通信サービスの提供を受けるために極めて重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としてどのような支援策が講じられるのか、今後私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
地方公共団体が抱える施設の維持管理費等や施設譲渡に係る費用負担の問題は、地域の住民の皆さんが継続的に通信サービスの提供を受けるために極めて重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としてどのような支援策が講じられるのか、今後私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
そして、新ＳＰＣへ施設譲渡をされ、平成十七年、営業再開をし、十五年たった平成二十九年で契約終了し、閉館をいたしました。 ということでございまして、やはり当初思っていた十五年という契約をしっかりと満了できずに終わったという事業がございました。
年金資金等への損失の最小化を図っていくということから、施設譲渡の対象となっております病院以外の年金福祉施設は二百六十一でございまして、一般競争入札により売却されることとなっております。
四 施設譲渡又は廃止に当たっては、施設に従事する者の雇用に十分配慮すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○村瀬政府参考人 施設譲渡の基本的な考え方ということで幾つか区分けをして考えておりまして、トータル三百二十八の施設のうち、先ほどお話ございました宿泊施設等につきまして、二百六十一施設ございますが、これは基本的には一般競争入札で一番高いところへ売却をさせていただく、こういう考え方でございます。
施設譲渡に係る進捗状況については、現在、五か所が市町村等の地方自治体に、一か所が既に民間に譲渡されており、四か所が市町の自治体により取得の意向が示されているほか、今回の視察先である三木基地を含めた二か所が県等の自治体と協議中である旨の説明がありました。 また、グリーンピア三木については、事業廃止の決定により従業員に雇用不安が生じていること等が述べられました。
それから、先生お尋ねの建設費と施設譲渡価格との差額についてでございますが、これまでのところ譲渡いたしましたのは、高知にございますグリーンピアの土佐横浪の一部でございまして、ほかの施設につきましては、基本的には地元の都道府県、市町村とまず協議をさせていただきまして、地元でできるだけ活用していただくような形でということで進めておりまので、そういう状態でございまして、トータルの見通しを現在お答えできる状態
さらに、新幹線施設譲渡の経過に重大な過失があったことも明白であります。ＪＲ本州三社は、年間売り上げ一兆七千億円に上る新幹線を、当初価格に一兆一千億円を上乗せしただけで買い取るという優遇措置を受けました。参考人質疑でも明らかにされたとおり、ＪＲ本州三社に応分の負担をさせるのは道理に合った当然のことであります。
建物部分を含みます事業地のうち、事業団買収地以外の土地につきましては、地権者の了解を得て事業に着手しておりまして、当時は問題がなかったわけでございますが、施設譲渡後、事業が当初計画どおりに進んでいないために、一部地権者から王子リゾート株式会社に対し土地使用料支払いの要求が出された、そのように聞いております。
第一に、新幹線鉄道保有機構は、平成三年度において、その保有する新幹線鉄道施設を、新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対し譲渡するものとし、旅客鉄道株式会社はこれを譲り受けるものとしております。
この新幹線の譲渡については、新幹線鉄道施設譲渡計画を作成をして、これに基づいて譲渡をするということであります。そして、その基準を定めるということで第三条二項に四号まで規定をされておりますので、この各号に沿って御質問をしたいと思います。
第一に、新幹線鉄道保有機構は、平成三年度において、その保有する新幹線鉄道施設を、新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対し譲渡するものとし、旅客鉄道株式会社はこれを譲り受けるものとしております。
○安恒良一君 それじゃ、また清算事業団の借金返済と非常に関係のある新幹線の施設譲渡問題について少し質問をしたいと思います。
六 第一号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された土地改良施設（譲渡し前のものに限る。）又は第四号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された農業用用排水施設（譲渡し前のものに限る。）についての災害復旧事業を行うこと。 第十九条第二項中「同項第一号イからハまでの事業として行う工事又は同項第三号」を「同項第一号、第四号又は第六号」に改める。
○荘政府委員 昭和三十八年に山形県のスーパーライフというのに高度化資金を出しておりますが、これについてはすでに大企業に施設譲渡が行なわれましたので、繰り上げ償還をさせて、すでに償還が進んでおります。同じく四十一年に助成いたしました静岡の花菱というのがございますが、これも同様償還措置済みでございます。それから四十二年に助成いたしました岡山の旭栄というのがございます。これも同様でございます。
第二は、融資事業でありまして、都道府県とともに、中小企業者の事業の共同化、集団化、協業化等、いわゆる高度化事業に対し、長期、低利資金の貸し付けあるいは施設譲渡を行なうことであります。 これにつきまして、本年度は事業団の資金約百七十八億円と都道府県の資金八十八億円との合計額が貸し付けられる計画になっております。
その他第十三といたしまして、漁港施設の処分につきまして制限を加えてあるのでございますが、これは漁港の管理計画あるいは管理規定というものがございますので、これによりて処分いたします場合を除きまして、漁港施設の所有者あるいは占有者に対しまして、いろいろな施設譲渡、賃貸等の処分をいたします場合の制限を設けたのでございます。 なおもう一つ申し上げておきますのは、運輸大臣に対する協議でございます。